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遠方野菜・食材を提供下さる方募集

福島県の子供達に少しでも安全なものを食べさせたいという親の思いは切実なものがあります。
遠方のお野菜や食品をご寄付下さる方&お安く譲って下さる方がおりましたら宜しくお願いします。
私達の遠方野菜の取り寄せに関する考え方(http://wa-f.com/syokuhin-01.html)を一読頂き、ご協力下さる方はE-mailにてご連絡下さい。
info@wa-f.com


寄付・支援金の受付口座
ゆうちょ銀行
(同銀行よりの送金)
記号18220
番号29121701
いわきの子供を守るネットワーク

ゆうちょ銀行
(他の銀行よりのお振込み)
店名:八二八支店
店番:828
口座:普2912170
いわきの子供を守るネットワーク


スピルリナ
3,480円→1,480円

アップルペクチン
1,260円

東芝 高圧洗浄機 WP-80C 7点セット
24,675円

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  • 2012.09.13 Thursday
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放射能を忘れてリフレッシュ♪ 8月4日〜10日。参加費無料!”夏休み岐阜冒険旅行”募集開始しました。

■期間:8月4日〜10日 6泊7日

■宿泊先:4日/養老グリーンプラザ 5日〜7日/ホームステイ先 8〜9日/高須別院二恩寺

■参加対象:小学4年生〜6年生
  ※小学3年生以下でも保護者が同伴であれば可。

■募集人数:40名(保護者含む)

■募集期間:〜7月15日(先着順)

■参加費:無料

■お問合せ・申込み:FAX/ 0246-22-6512(藤内和光まで)

※プロジェクト名、ご住所、氏名、電話番号を明記のうえお問い合わせ下さい。
※FAXが不可能な方はE-mail:info@wa-f.com にてお問い合わせ下さい。


放射能を忘れてリフレッシュ♪ 8月19日〜23日。参加費無料!”夏休み!高岡で遊ぼう!”募集開始しました。

■期間:8月19〜23日

■参加対象:福島県在住の小学1年生〜6年生及びその家族
 (小学3年生以下のお子様は、保護者同伴)

■参加人数:20名(状況により25名まで)

■おおまかな日程:19日/PM4:00「とやま・ふくおか家族旅行村」到着、宿泊 20日/午前、高岡市家族旅行村にて。午後、ホームステイ先へ(2泊3日) 21日/ホームステイ先にて滞在 22日/午後、ホームステイ先から「とやま・ふくおか家族旅行村」へ移動、宿泊。 23日/午前10時、福島へ出発。

■参加費:無料

■■お問合せ・申込み:FAX/ 0246-22-6512(藤内和光まで)

※プロジェクト名、ご住所、氏名、電話番号を明記のうえお問い合わせ下さい。
※FAXが不可能な方はE-mail:info@wa-f.com にてお問い合わせ下さい。

放射能を忘れてリフレッシュ♪ 8月20日〜24日。参加費無料!”福島から遊びにおいでよ。飛騨高山へ2012”募集開始しました。

”福島から遊びにおいでよ。飛騨高山へ”プロジェクト

■期間:8月20〜24日(4泊5日)
※8月20日AM:福島県内出発 8月24日AM:高山出発(午後に福島県内到着。移動/大型バス)

■宿泊場所:高山別院照蓮寺 御坊会館

■参加対象:福島県内在住の小学4年生〜中学3年生

■募集人数:26名

■参加費:無料

■申し込み期間:7月末まで(先着順)

■お問合せ・申込み:FAX/ 0246-22-6512(藤内和光まで)
※プロジェクト名、ご住所、氏名、電話番号を明記のうえお問い合わせ下さい。
※FAXが不可能な方はE-mail:info@wa-f.com にてお問い合わせ下さい。

  


「双葉町全域を帰還困難区域に」 町長、国に要望

東京電力福島第一原発事故の避難区域再編をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は19日、町全域を帰還困難区域に指定するよう国に要望したことを明らかにした。
役場機能を移している埼玉県加須市で開かれた町議会で報告した。
賠償で町民に差が出ないことも国に求めたという。

国は年間積算放射線量に応じて三つの区域に再編する方針。国の資料によると、線量に照らすと双葉町の住民の約75%が帰還困難区域、残りのほとんどが居住制限区域、ごくわずかが避難指示解除準備区域の対象になる。町は「一部だけ避難指示を解除するのは現実的でない」としている。

また、町議会の特別委員会はこの日、役場を福島県内に戻す場合、どの自治体がいいかを聞いた町民アンケートの結果を公表。
回答者の約半数がいわき市を挙げ、郡山市、福島市が続いたという。

産地偽装も発覚!地元業者が明かす「福島米」

放射能汚染の風評被害で、深刻な消費者離れをを起こしている福島県産米。
その生産量は全国7位の35万トンで、国内産流通米の4.1%を占めている。
しかし、福島県産の米を福島県外の小売店の店頭で見かけることは少ない。いったいどこへいっているのだろうか?

先だって長野県駒ヶ根市の米卸業者『橋本商事』が米の産地偽装の疑いで家宅捜索を受けた。
「長野県産として発売した26トンの米が、実は21トンの福島県産米と5トンの青森県産米をまぜたものだった。
偽装米の大半は福島県産のものだったのです」(社会部記者)

しかし、福島県の米の流通業者は「そんな偽装のリスクを背負わなくても流通させることは可能だ」と語る。

「外食や給食用なら福島県米を『国内産』として販売しても、法律的に問題はないのです。多くの福島県産米が、外食産業や給食用として卸されている。外食産業のほとんどのお店では『国内産』の表示ですませています。
病院の入院食などの場合、少しでも安い価格の米が求められます」

米の消費者表示はJAS法およびトレーサビリティ法で決まっているが、「ブレンド米の場合、国内産ならば産地の表示はしなくても構わないことになっています」と流通に詳しいジャーナリストは言う。消費者は産地の確認がしようもない『国産米』を食べているのだ。

「新米が出回り多くの注文がはいるはずだった昨年11月ごろ、うちは放射能物質が検出されていない米しか扱っていなかったのですが、県外からほとんど注文は入りませんでした。でもここにきて昨年より若干高いところまで価格も持ち直しています」(前出・流通業者)

風評被害にさらされる福島に罪はない。だが、産地を隠して福島産の米を流通させる現状があることも事実のようだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120604-00000301-jisin-soci

避難者孤立深まる 近隣関係築けず 市町村の対策限界

「もう避難先には戻りたくない」。
警戒区域の浪江町に一時帰宅し、自宅と経営するスーパー近くの倉庫で自殺したとみられる自営業の男性(62)は、家族や周囲に漏らしていたという。
避難生活が長期化する中、望郷の念を強くする被災者の帰宅はかなわない。避難住民に寄り添う市町村には1人1人への目配りに限界感がにじむ。

■つながり薄く

「長年にわたって築き上げた地域のつながりが崩れてしまいそうだ」。
会津美里町の仮設住宅に避難している楢葉町民を支援している会津美里町の関係者は仮設住宅の避難住民の現状を打ち明けた。
 仮設住宅には原則的に古里が同じ住民が入居する。しかし、顔なじみの世帯が仮設住宅でも隣り合わせになるとは限らない。
たわいもない会話、悩みの相談...。
当たり前にできていたことができなくなり、避難者は孤立感を深めている。関係者は「町民同士といっても初対面のケースもある。簡単に"お隣さん"の関係にはならない」とコミュニティーの崩壊を心配する。

 自殺したとみられる自営業の男性が生前、よく足を運んでいた福島市南矢野目の仮設住宅。同郷の男性の死に接し、寂しさが漂う。60代女性は「ここでの生活は本当に1日1日が長く感じる」と力なく語った。

「いっそ『賠償はしっかりする。その代わり町にはもう帰れない』と言い切ってもらった方が(古里への)諦めがつく」と国に注文を付けた後、本音を漏らした。
「早く古里に帰りたい」
 原発事故の避難者を支援している、ある県警幹部は嘆く。「住民と古里は離れたまま。いつ戻れるかも分からない。今度は人と人、心と心まで離れていくのではないか」と危機感を募らせる。

■人手足りない

 浪江町の生活支援課長の中田喜久さん(56)は「全世帯を同じように見守るのは難しい」と実情を訴える。
 町は避難先で町民の各世帯を訪問し、生活支援などをしているが、75歳以上の高齢者世帯や小さな子どものいる家庭が中心。担当の保健師や生活支援員の数は限られ、特に広範囲に散らばっている借り上げ住宅を全て網羅して回るのは極めて困難だ。

 現在、いわき市と福島市で外部団体に借り上げ住宅を訪問してもらう準備を進める。
来月早々にも町の各部局で自殺防止を含む住民支援対策をあらためて検討する。一方で中田さんは「生活の先行きを示せない以上、悩みを根本的に悩みを解決するのは難しい」と打ち明けた。

行政として住民個人の心の問題にどこまで踏み込んでいけるかも難しい。富岡町は心のケアに関する相談会や町民同士の交流会などを随時開催しているが、担当者は「集まりに出掛けてこられる人はまだいい。問題は人知れず悩んでいる人。
しかし、町民全員に個人的なことを聞いて回るわけにもいかない」と行政として対応の限界を語った。

■連絡体制に課題

政府の原子力災害対策本部は一時帰宅中の避難者が自殺したことを「全くの想定外」と受け止めている。
 これまでに一時帰宅中に行方不明なったケースはなかった。対策本部は立ち入りの際に各車両にトランシーバー1台を配布するほか、携帯電話を持っている場合は番号を聞き、緊急時に連絡できる体制を取っている。さらに巡回バスによる見回りもしている。

しかし、今回、死を選んだとみられる男性は携帯電話を所持していなかったという。ある担当者は「携帯電話を持っていない人とは連絡の取りようがない」と打ち明ける。
別行動を取る際には、必ず連絡が取れるようにするよう呼び掛けることぐらいしか対応策を見いだせずにいる。

■県警 警備会社に"見守り"委託

県警本部は仮設住宅の見守り活動を強化するため、6月1日から民間警備会社「アサヒガード」(本社・郡山市)に防犯パトロールを委託する。
来年3月末までの10カ月間にわたり、犯罪抑止をはじめ積極的な声掛けで避難者の孤立化の防止、安否確認に力を入れる。

民間パトロール員は県内22署のうち、管内に仮設住宅がある15署に各2人を配置し、土・日曜、祝日を除く平日に8時間にわたり巡回するという。県警生活安全部の小泉義勝参事官は「県警も仮設住宅の安心・安全の向上に向けて寄り添い続ける」と話している。
出動式を1日午前9時半から福島北署で行う。


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